2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
例えば、昔、ロッキード事件で、田中角栄総理大臣は、運輸相の職務権限に対して職務に関しお金を受け取ったということで有罪になっていますし、ほかにも、ある警察官がほかの警察署の案件についてお願いされて、頼むぞとやって有罪になった例もあります。
例えば、昔、ロッキード事件で、田中角栄総理大臣は、運輸相の職務権限に対して職務に関しお金を受け取ったということで有罪になっていますし、ほかにも、ある警察官がほかの警察署の案件についてお願いされて、頼むぞとやって有罪になった例もあります。
発効後十分な効果あらしめるようなことを考えて運輸相また運輸省の皆さん対応していただければということを申し上げまして、私の質問は終わります。
ちょうど上海の人で、上海の中国の要人、要するにうちでいう運輸相と同じような方と会いました。たまたま去年でしたか、田村委員と福山委員と一緒に中国へ行ったんです。そのときいろいろ会った人と向こうで偶然会いました。
昨年の第百四十三国会で、国会の各党が早期解決するように政府に要請し、ことし五月には官房長官が、放置できないという気持ちはよくわかる、ＪＲ各社、労働組合に対しても解決に向けた努力をしたい、また川崎二郎運輸相にもしかるべき対応をするよう指示する、こういうふうに述べております。 そこで、大臣に聞きますが、政府の責任として、どのように解決のための努力をしているのですか。
官房長官、「海上警備体制暴露に官房長官がイライラ 「さらけ出すな」運輸相らに警告」と。これは長官の似顔絵が書いてあるんです、三月三十日付の新聞でございます。
そこでもう一つ、野中官房長官が三月二十九日の政府・与党協議会で、沿岸警備の実態というのはさらけ出しちゃいけないんだということで、これは後からの報道の感じでしょうけれども、「海上警備体制暴露に官房長官がイライラ 「さらけ出すな」運輸相らに警告」と、こういう見出しであります。
実は、数年前に私が運輸相を担当したときにも何とかしたいなと思いながら今日に至っている問題でございまして、何も今、国鉄、ＪＲ問題の基本を議論しようとは思いません。残された大きな社会問題であります。社会問題として、早急にやはり関係者の和解で打開するという必要があるのではないだろうかということで、さまざま努力を、これは村山内閣当時からずっと議論してきたテーマでありまして、御承知のことだと思います。
ですから、これは、今の状況、これからの航空業界のあり方というものを考えますと、大変財政状況は厳しい折でありますけれども、財政当局等含めて、これは政府全体として、一運輸相が云々ということではありません。
私、運輸相の任に当たりまして半年がたったわけでありますが、スケジュールの合間を縫いまして、海洋国家と言われる日本の港湾がどういう状況にあるか、あるいはこれから大競争時代の中で、国際化の中で日本の空港の状況はどうであるかということで精力的に港湾、空港等を視察してまいりました。
藤井孝男運輸相は、接待汚職について「公務員の綱紀粛正規定を各省庁が設けているが、最終的に守るかどうかは個人の倫理に尽きる」と語るとともに、公務員接待の許容範囲については「どこまでが許される範囲かは（判断が）難しい。その辺をどこまで（線引き）できるか検討しないといけない」と述べられたと報道されているのです。
そして残った債務をどうするかということになるんですけれども、今申し上げた土地、株式の売却については、これは運輸相が主務大臣で国鉄清算事業団を指導することになると思うんですが、それはもう最大限の努力をするという今の大臣のお言葉、決意としてはよくわかりました。しかし、問題はその後残ったものをどうするかなんですが、今の努力の結果、残ったものは運輸大臣が処理されるんでしょうか。その点だけちょっと。
また、本年二月二十日の閣議了解では、排他的経済水域の設定と大陸棚の法整備は農水相、それから領海及び接続水域の法律の取りまとめは運輸相と、ここまで決まっておる。
ずっとありまして、 組織防衛に必死になって動いた官僚は論外だが、その官僚を抑えることのできなかった閣僚、とりわけ大蔵官僚に加担した格好の武村蔵相、官僚と同調した橋本通産相、統合新法人の業務拡大を示唆する亀井運輸相、だれの目から見ても廃止が当然だった蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団を事実上存続させた大河原農相などの責任は重大だ。
問題はそれを、自転車振興会もこれは特殊法人だし、それと同じように運輸相が任免権を持つ特殊法人にすべきだという意見があることは私も承知をいたしております。 ただ、今までの経緯がありますので、いきなりそれへ行っていいかどうか、これはやっぱりちょっと検討しなきゃならぬだろうと思います。
産経、読売、毎日、山梨のローカル紙、山梨日日、朝日新聞、全部ありまして、これは「金丸氏が運輸相と内約、金丸副総裁は十八日「リニア実験線が将来、営業線になった場合、駅を都留市内につくることで奥田敬和・運輸相から内々に約束を取りつけたことを明らかにした。」というんですね。
あるいは運輸相の航空局、海上保安庁、農林省関係、林野庁の営林局、それから防衛庁の施設庁、厚生省の社会保険庁、こういうもろもろのところ、それから、事業団でいいますと、道路公団を初め水資源開発公団なり地域振興整備公団なり、全部なってしまう。 しかも、東京の武蔵野市が二年間指名停止になってしまう。これは仙台市とどういう関係があるのですか。
ただ一つ、幸いに思いましたのは、運輸大臣がやっぱり新聞にそれでは済まされぬというような、どういう表現でしたか、持ってきておりますけれども、まずは「新線追加認めず 財政審特別部会」、それから「新路線追加に運輸相前向き」、小さい記事ではありますけれども、「「財政当局が財源難を主張するのはわかるが、政治的、社会的にはそうはいかない」と反論」。
私、運輸相在任中、保安庁にちょっと行って見てくれと言ったら、別にどこでもいいのだけれども、私が一番出入りする港のところに行った。大変よく見えました、君が行ったのはきのうだろう、はい、海はないでいたな、昼間だろう。
そして閣僚でも、奥田運輸相が九月二十五日に、ざる法と言われている政規法に問われるのは残念、同じ日に鳩山文部大臣も金丸氏は男の中の男などと問題の本質を、重要性を真摯に受けとめていらっしゃらないと思われるような御発言が多かったんです。
運輸相といえば、まさに佐川急便を監督する、そういう立場にある重要な大臣であります。そのようなことが報道されている以上、政府の責任は本当に大きいというふうに思います。政府は責任を持って事の真相を国民に明らかにすべきだと思うんです。 問題の総勘定元帳は紛失されたもので、石川県の政治結社が入手して警視庁に任意提出したものだと報じられています。